法学

概要

地域のニーズに根ざした法的及び政策的課題に応え得る能力の涵養を目指し、法学・行政・政治の基礎的な知識を付与するとともに、総合的・実践的な観点から問題解決思考的な教育を行っています。
憲法、刑法、民法、商法、租税法、刑事訴訟法等の伝統的な市民法分野の教育を基礎に、政策科学分野や法交渉分野の教育を充実させています。

教育研究内容

法・行政・政治分野の高度の専門教育の実施 ・伝統的な歴史的・理論的・比較法的・実証的手法による教育研究 ・地域の法的及び法政策的課題に応え得る能力の育成、総合的・実践的教育 ・リカレント教育の重視 ・地域の法的・政策的諸課題の解決のための共同研究

①政策科学分野
地域社会における諸問題に応える政策立案能力、条例や要綱による制度化の能力の育成を目指しています。

②市民法分野
実定法教育を中心とした法解釈能力と公正な紛争処理能力の育成を担当しています 。

③法交渉分野
新しい型の紛争に対応する能力、実践的な法的交渉能力の育成を担当しています。

履修について

①昼夜開講制
社会人の受け入れを積極的に行うために、昼夜開講制を行っています。

②単位
学位所定の単位(30単位以上)を修得し、かつ修士論文の審査ならびに、最終試験に合格したものには「修士(法学)」の学位が与えられます。

学習環境

  • 院生室の24時間利用
  • 図書館の個室の長時間利用

教育の目標及び方針

1.法学専攻(博士前期課程)の教育目標

法学専攻は、法律学・政治学・政策学の専門的知識を備え、法的・政策的課題に対処できる高度職業人の育成を主要な教育目標にしている。

2.法学専攻の入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)

①法学専攻の求める人材像
1)法的・政策的基礎教養を習得している人
2)専攻する学問分野についての体系的な知識を習得している人
3)現代社会が直面する諸問題に真剣に取り組む意欲がある人
4)高度な専門的知識と総合的判断力を備える職業人を目指す人

②入学前に身につけておいて欲しいこと
1)法学・政治学・政策学に関する基礎的教養
2)専攻する学問分野についての専門的知識

③入学者選抜の基本方針
専門研究を行っていくための適性や能力を総合的に判断するため、次の方法で入学者選抜を行う。
1)一般選抜
学力検査及び面接結果、卒業論文(研究報告書)・研究計画書などの審査結果を総合して選抜する。
2)社会人特別選抜
(1)学力検査及び面接の結果、卒業論文(研究報告書)・研究計画書などの審査結果を総合して選抜する。
(2)専門知識の有無を問うとともに、志望の動機・将来の目標・研究計画の明確さなどに重点を置いて判断する。
(3)社会人特別選抜の実践教養コースのみ、面接の結果、志望理由書・研究計画書・実績報告書などの審査結果を総合して選抜する。
3)外国人留学生特別選抜
(1)学力検査及び面接の結果、卒業論文(研究報告書)・研究計画書などの審査結果を総合して選抜する。
(2)指定校推薦入試は、面接の結果、成績証明書及び研究計画書などの審査結果を総合して選抜する。
(3)大学院で学ぶのに支障のない日本語能力を有しているかを問う。

3.法学専攻のカリキュラム・ポリシー(教育課程の編成・実施方針)

1)法解釈能力、紛争処理能力、法交渉能力を養成するため、法律学系の科目を配置する。
2)日本内外の政治・行政に関する専門的知識を提供し、政策の分析・立案能力、実証的な資料分析の技能を養成するため、政治学並びに行政学系の科目を配置する。
3)リカレント教育(社会人の生涯学習)を重視し、社会人学生に十分な個別研究指導の機会を提供するため、専門職業人養成コースと実践教養コースを設けて、「特別指導演習」「実践指導演習」等の科目を配置する。
4)社会貢献の実体験を通じてキャリア(人生設計)意識を涵養するため、地方公共団体・企業との連携によるインターンシップ科目を配置する。

4.法学専攻のディプロマ・ポリシー(学位授与方針)

1)法学・政治学の高度な専門的知識、基礎的な研究実施能力を有している。
2)現代社会の法的・政策的課題について、調査・分析する能力、及び、政策立案や制度設計を行うなど実践的解決能力を有している。
3)外国の法律・政治に関する深い知識と理解、異文化と向き合える国際感覚を有している。
4)法律・行政の理論研究(講義・演習)、及び地方公共団体・企業と連携した実習科目(インターンシップ)等を通じてキャリア(人生設計)意識を高め、地域・社会に貢献する高度な能力を有している。
5)個別の研究指導を踏まえた修士論文の執筆により、専門的かつ高度な独創性を有している。実践教養コースの社会人学生は、修士論文に代わる実践的な研究成果の提出により、専門性を有している。

カリキュラム

授業科目 単位 授業科目 単位 授業科目 単位
人権論特論 2 財産法演習 2 法社会学特論 2
人権論演習 2 契約法特論 2 法社会学演習 2
現代憲法理論 2 契約法演習 2 国際私法特論 2
自治体政策学特論 2 家族法特論 2 国際私法演習 2
自治体政策学演習 2 家族法演習 2 法実務特論 2
行政の法システム特論 2 金融の法システム特論 2 法実務演習 2
行政の法システム演習 2 金融の法システム演習 2 政治学特論 2
地域行政の法システム 2 経営の法システム特論 2 政治学演習 2
行政法務特論 2 経営の法システム演習 2 日本政治史特論 2
行政法務演習 2 租税法特論 2 日本政治史演習 2
刑法特論
※令和2年度未定
2 租税法演習 2 法律学特別講義 2
刑法演習
※令和2年度未定
2 所得税法・消費税法 2 政治学特別講義 2
刑事手続法特論 2 法人税法 2 特別指導演習I 2
刑事手続法演習 2 民事手続法 2 特別指導演習II 2
刑事法学特論 2 企業再生法 2 実践指導演習 2
刑事法学演習 2 社会保障法特論 2 行政及び法務・税務実習 1
財産法特論 2 社会保障法演習 2

 

教員授業科目一覧

学位・免許情報・税理士試験の科目免除

学位
所定の単位(30単位以上)を習得し、かつ修士論文または修士論文に代わる研究成果の審査および最終試験に合格した者には「修士(法学)」の学位が授与される。

教員免許
既に、社会の中学校教諭一種免許または公民の高等学校教諭一種免許を有している者は、本専攻において所定の単位を修得し、修士論文を提出すれば、当該教科に関する中学校教諭専修免許状(社会)、高等学校教諭専修免許状(公民)を授与される所要資格を取得することができる。

税理士試験の科目免除
税法に関する修士論文により、本研究科を修了し、国税庁の修士論文審査を通過した場合、税理士試験の税法に属する科目のうち2教科が免除される。

税法2科目は所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税となる。

進路情報

近年の本専攻修了者は、地方公共団体や司法書士・税理士事務所のほか、マスコミや出版業、情報通信業等の民間企業に就職しています。また、博士号取得を目指し博士後期課程へ進学する者もいるなど、修了後の進路は様々な分野にわたっています。